料金について（いずれも本体料金です。消費税は別にいただきます）
個人のご依頼主様
あなたの問題について、どんな方法で解決を図るかはご相談して決めます。ご予算に合わなければ、無理におすすめすることはありません。
ご相談内容が弁護士の本来業務でない場合は、それぞれの専門家をご紹介いたします。
当法律事務所は皆さまの問題解決の「プラットフォーム」を目指しています。
法律相談
30分ごとに5,000円
離婚問題
１．離婚協議および調停の場合
着手金：30万円
報酬金：30万円（慰謝料・財産分与については、報酬についてのみ別にいただきます）
２．離婚調停不成立後に訴訟を受任する場合
着手金：5万円
報酬金：30万円（慰謝料・財産分与については、報酬についてのみ別にいただきます）
※報酬の基準はこちらと同様です。
借金の整理
着手金：
１．任意整理（自己破産も個人再生もしないで、貸金債務を減額してもらって支払い続ける方法です）：1社ごとに2万円
２．自己破産申立：20万円（任意整理から自己破産申立てに移行する場合は、任意整理でいただいた着手金を差し引いた残額をいただきます）
３．個人再生申立て：30万円（２と同様）
報酬金：
利息制限法引きなおし計算の結果、私が貸金業者と交渉をして、過払い金を回収できた場合、回収した過払い金の20％を報酬としていただきます。
それ以外の上記１．任意整理での減額成功報酬、２．自己破産申立てでの免責許可決定獲得、３．個人再生申立てでの再生計画認可での報酬金はいただきません。
相続問題（遺産分割調停事件）
着手金：40万円
報酬金：得られた財産のうち3分の1の金額を経済的利益として、「交通事故その他損害賠償事件」の報酬金と同じ。
交通事故その他損害賠償事件、売掛金回収事件、貸金返還請求事件など、金銭の回収を求める事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
建物明渡と強制執行
１．交渉および民事調停の申立て
着手金：20万円
報酬金：40万円（交渉または調停で建物明渡が認められた場合）
２．貸主側の訴訟受任（交渉や民事調停でうまくいかなかったとき）
着手金：30万円
報酬金：60万円（訴訟で全面勝訴し、任意の明渡があった場合）
３．貸主側の強制執行（訴訟で全面勝訴したが、任意に明け渡さなかった場合）
着手金：10万円
報酬金：20万円
４．借主側の訴訟受任
着手金：20万円
報酬金：10万円（明渡猶予期間を認められ、家賃相当損害金の支払いを免れたとき）
労働事件
労働者の方からの事件はお受けいたしかねます。予めご了承ください。
刑事事件（裁判員事件を除く）
着手金：30万円
報酬金：30万円
（起訴前の身柄釈放、不起訴処分、起訴猶予処分、執行猶予判決、求刑よりも減刑された実刑判決を獲得したとき）
その他
上記に準じて応相談
料金について
法人のご依頼主様
同じサービスをご提供するなら、高いより安いほうがうれしいもの。明確な料金設定と、迅速かつ的確な対応をお約束します。以下、特に書いていない事件は、個人のご依頼主様と同じ料金です。
顧問契約
資本金1億円未満：月3万円
資本金1億円以上5億円未満：月5万円
資本金5億円以上：月10万円
・個人事業主については、事業の規模に応じて相談させていただきます。
顧問契約をした場合
・法律相談：無料（役員、従業員とその家族については、顧問契約主と利益相反することの無い限りで無料）
※相談場所は、契約主ご指定の場所にうかがいます。
※24時間連絡のつく電話番号等をお教えします。
・契約書その他法律文書の作成：無料
・弁護士名の入った内容証明郵便物の作成・送付：無料
・示談交渉、調停、訴訟、民事執行事件その他法律上の事件対応：別途受任契約が必要ですが、特別料金で承ります。
契約書作成
1通につき5万円
・顧問契約がある場合は無料
交通事故その他損害賠償事件、売掛金回収事件、貸金返還請求事件など、金銭の回収を求める事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
労働事件
１． 解雇撤回（会社から委任を受けた場合）
着手金：30万円
報酬金：30万円（懲戒解雇撤回・任意退職のうえ、解決金を支払ったとき）
２．未払い残業代または未払い退職金の支払い請求事件
着手金：30万円
報酬金：支払方法については応相談